ＣＧＭにおけるユーザー投稿型コンテンツ（ＵＣＣ）をサービス上で投稿できる場合、問題となってくるのが「著作権」の問題である。

最近であれば、YouTubeにおける著作権のあるコンテンツが投稿されている問題などがある。
先日コメントいただいたk-kawaさんのmixi動画における問題も同様だ。

自分の企画したインターネットサービスに著作権のあるコンテンツを投稿された場合のプロバイダー責任法に基づく対応を考えてみたい。

■プロバイダー責任法についてのおさらい
一般的に「プロバイダー責任法」と呼ばれる法律だが、正しくは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。

著作権での例を説明すると以下のようになる。

１．著作権のあるコンテンツを投稿しているユーザーがいると権利者からの申し出がある。
２．運営者側は申し出に対し速やかに確認を行い、問題があると判断した場合は削除を行う。

どういう場合に運営者側に問題があるかというと、申し出に対し「他人の権利が侵害されていると知っていながら削除しない」、「違法情報の存在を知っており、他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相応の理由があるとき」である。

つまり「違法投稿がある知らされた場合、"対応しない"とサービス運営者側に責任があると判断される。」ということである。

■著作権のあるコンテンツへの対応と運営者側のジレンマ
著作権のあるコンテンツを投稿するユーザーに対し、どういう対応をするかはサービス企画運営者にとっては非常に悩ましい問題である。

著作権のあるコンテンツは投稿されるべきではないが、それを制限するために既存のユーザーに不自由な機能を追加することで、投稿数そのものを減らしたくはないのが企画運営者としてジレンマに陥るところである。

・サービス運営者としてのリスクは減らしたい。
・投稿数は増やしたい。

上記の二つの相反する欲求を満たす企画と運営が必要となるのである。

■段階的な対応と啓蒙活動
では実際にこういうケースがあった場合、コミュニティ企画運営者がどういった対応をすればいいのだろうか？

１．段階的な対応を行う
ユーザーの利便性を損なってまで、投稿に制限をかけるのはとても難しい。
例えば、すべての投稿を全部事前チェックのみで掲載するとなった場合、事前チェックのコストもバカにはならなし、掲載まで時間がかかるとなるとユーザーの投稿熱も下がってしまう。

ではどうするかというと、まずは投稿する機能の近くに著作権に関する注意書きをするところからはじめて、徐々にユーザーへ著作権に対する理解をしてもらうのだ。
段階を経てそれでも問題がある場合は、最終的に事前チェックをすべての投稿に行うという形とすれば、いきなりすべてに制限をするわけではなくユーザーにも理解を得ることができる可能性がある。

２．啓蒙活動を行う
影響力のあるサイトであれば、ユーザー全体に対して啓蒙活動を行っていくべきであると考える。
mixiの例を見ると、「mixi ご利用上の注意事項」において著作権も含み利用上の注意をまとめていることで啓蒙活動としているように思われる。
しかし、この場合はまとめて注意事項を読むユーザーは限られるかと思われるため、よりピンポイントに啓蒙していくとよいのではないかと思う。

ただ運営者側による啓蒙活動と「楽しみたい」ユーザーの間には相反するものがあることも事実で、この場合はいかに運営者が「ユーザーと一緒にコミュニティを作り上げたいか」という想いを伝えられるかによるのではないかと思う。